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TOPICS新着情報

平成29年6月19日

利子助成率などを改定しました。

平成29年6月14日

平成29年度　事業計画・収支予算書を掲載しました。

平成28年度　事業報告書・決算書を掲載しました。

平成29年5月22日

平成29年度版「農業制度資金の解説」記載内容の訂正について

　平成29年度版「農業制度資金の解説」をご購入いただき有難うございました。記載内容に誤りがありましたので以下の通り訂正させていただきます。誠に申し訳ありませんでした。

　正誤表はこちらです。

平成29年5月11日

平成２９年度版「農業制度資金の解説」を発行しました。

平成29年５月１日

「平成29年度利子助成事業」に「互換表示設定の方法」を掲載しました。

平成29年４月18日

「平成29年度利子助成事業」を公開し、「平成29年度利子助成事業の概要（農業関係資金）」及び「平成29年度利子助成事業の概要（漁業関係資金）」を掲載しました。

平成29年４月10日

平成29年４月７日付けでＩＳＳ利用規約を改正しました。また、リニューアルしたＩＳＳマニュアルを公開しました。

平成29年３月３日

平成29年３月１日付けで、被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象融資枠が拡大されたことから（130億円→135億円）、「平成28年度利子助成事業」の記載事項を一部差替えるとともに、「平成28年度利子助成事業の概要（農業関係資金）」を改訂しました。

平成29年２月15日

「平成28年度利子助成事業」に「平成28年度末における農業近代化資金（認定農業者等向け特例分）の利子助成金交付代理申請の締切日について（お知らせ）」及び「平成28年度末における漁業経営基盤強化金融支援事業に係る漁業近代化資金の利子助成金交付代理申請等の締切日について（お知らせ）」を掲載しました。

平成28年11月30日

平成28年度第2次補正予算で、水産業競争力強化金融支援事業の対象融資枠が追加されたことから、「平成28年度利子助成事業の概要（漁業関係資金）」を改訂するとともに、「平成28年度利子助成事業」の記載内容の差替等を行いました。

平成28年10月26日

平成28年度第２次補正予算の成立及び被災農業者追加支援対策（災害関連資金）に「平成28年９月17日から同月21日までの間の暴風雨・豪雨」が追加されたことに伴い「平成28年度利子助成事業の概要（農業関係資金）」を改訂しました。また、実施要綱等の新設・改正等に伴い「平成28年度利子助成事業」の記載内容の追加、修正、差替等を行いました。

平成28年10月20日

ＩＳＳマニュアルの掲載内容を修正しました。融資機関におかれましては、従前のマニュアルの電子データを保存されている場合は、修正後のマニュアルに差替えをお願いします。

平成28年10月20日

ＩＳＳマニュアルの掲載内容に一部不備が発見されたので、暫くの間ホームページでの掲載を中断します。ＩＳＳの操作で不明の点があれば、当協会あてご照会ください（☎03-3292-3218）

平成28年９月21日

「平成28年度利子助成事業」の「平成28年度利子助成事業の概要（農業関係資金）」を改訂しました（平成28年９月16日付けで被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象として「平成28年８月16日から９月１日までの間の暴風雨及び豪雨」を追加）。

平成28年9月12日

業務統計年報（平成27年度）を公開しました。

平成28年８月18日

「平成28年度利子助成事業」の「平成28年度利子助成事業の概要（農業関係資金）」を改訂しました（平成28年８月15日付けで被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象として「平成28年６月６日から７月15日までの間の豪雨」を追加。また、対象融資枠が30億円から130億円に増加。）。

平成28年8月4日

平成28年度版「融資担当者及び農業経営者のための農業税制解説」を発行しました。

平成28年５月20日

「平成28年度利子助成事業」の「平成28年度利子助成事業の概要（漁業関係資金）」を改訂しました。平成28年５月18日付けで「平成28年熊本地震」の被災漁業者に対する支援措置が追加されました。

平成28年５月12日

「平成28年度利子助成事業」の「平成28年度　利子助成事業の概要（農業関係資金）」を改訂しました。平成28年５月９日付けで「平成28年熊本地震」が被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象となりました。

平成28年４月11日

「平成２８年度利子助成事業」を公開し、「平成２８年度　利子助成事業の概要（農業関係資金）」及び「平成２８年度　利子助成事業の概要（漁業関係資金）」を掲載しました。

平成28年３月24日

「農業経営金融支援対策費補助金交付要綱」及び「担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱」に基づく公表資料を掲載しました。

平成28年３月16日

「平成27年度利子助成事業」に「農業近代化資金（認定農業者等向け特例分）の利子助成率０％状況下における利子助成事務の取扱方法について（お知らせ）」を掲載しました。

平成28年２月３日

「平成27年度利子助成事業」に「平成27年度（補正予算・TPP関連対策）利子助成事業の概要」を追加しました。TPP関連対策として、担い手に対する新たな金融支援が実施されます。

平成２８年１月８日

「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を掲載しました。

平成27年10月28日

「平成２７年度利子助成事業の概要」を改訂しました（平成27年10月27日付けで被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象として「平成27年９月７日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨」を追加）。

平成27年８月31日

「平成２７年度利子助成事業の概要」を改訂しました（平成27年８月28日付けで被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象として「平成27年６月２日から７月26日までの間の豪雨及び暴風雨」を追加）。

平成27年6月18日

平成26年度　事業報告書・決算書を掲載しました。

平成27年4月16日

平成27年度利子助成事業の概要を公開しました。

平成26年11月17日

平成26年度利子助成事業の概要を改訂しました。

（米価の変動に伴い資金繰りが悪化している平成26年産米の生産者が借り入れる農林漁業セーフティネット資金を対象に貸付後１年間の金利負担を軽減（無利子）する措置が実施されます。）

平成26年9月8日

平成26年度利子助成事業の概要などを改訂しました。

（平成26年9月5日付けで、被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象に、「平成26年7月30日から8月25日までの間の暴風雨及び豪雨」を追加）

平成26年8月19日

平成25年度業務統計年報を掲載しました。（業務のご案内→業務統計年報）

平成26年7月30日

ISSマニュアルを改訂しました（市町村等の上乗せ利子補給に係る事務の留意点等を追加）。

平成26年6月23日

平成26年度利子助成事業の概要などを改訂しました。

（平成26年6月23日付けで被災農業者追加支援対策の対象融資枠が30億円から91億円に増額になりました。）

平成26年4月2日

　当協会は、特別融資制度推進会議設置要綱（平成13年9月12日13経営第2931号農林水産事務次官依命通知）の一部改正を踏まえ、各都道府県、推進会議設置対象市町村及び融資機関に対し、別紙の協会理事長通知文書を発出し、同要綱改正に則した「市（町村）推進会議設置要領」の改正を要請するとともに、経営改善資金計画書等協会あて提出書類の取扱いにつきご理解ご協力をお願いいたします。

平成26年2月28日

平成25年度利子助成事業の概要などを改訂しました。

（平成26年2月27日付けで被災農業者特別利子助成事業の対象災害に大雪を追加）

平成25年10月15日

平成25年度利子助成事業の概要などを改訂しました。

（平成25年10月11日付けで被災農業者特別利子助成事業に対象災害追加）

平成25年10月11日

「平成25年度版融資担当者および農業経営者のための農業税制解説」記載内容の訂正について

　「平成25年度版融資担当者および農業経営者のための農業税制解説」をご購入いただき有難うございました。記載内容に誤りがありましたので以下の通り訂正させていただきます。誠に申し訳ありませんでした。

　（誤）2P7～9行目

　　④交際費（1人5千円以下の飲食費を除く。）は、資本金が1億円を超える会社では損金算入できない。また、1億円未満の会社の場合は400万円（ただし、支出額の10％益金算入）を限度にしか損金算入できない。

　（正）2P7～14行目

　　④交際費（1人５千円以下の飲食費を除く。）は、資本金が1億円を超える会社では損金算入できない。また、1億円未満の会社の場合は平成25年4月1日以後に開始する事業年度からは年800万円（平成25年3月31日までに開始する事業年度については年600万円）を限度にしか損金算入できない。（ただし、定額控除額に達するまでの金額の損金算入額は平成25年4月1日以後に開始する事業年度からは0、平成25年3月31日までに開始する事業年度については10％）

平成25年9月12日

「平成25年度版融資担当者および農業経営者のための農業税制解説」記載内容の訂正について

　（誤）6P13～15行目

　　(4)欠損金の繰越控除の適用期間が長くなる。

　　　　欠損金の繰越控除のうけることができる期間は、個人経営では3年ですが、法人になると7年になります。

　（正）6P13～16行目

　　(4)欠損金の繰越控除の適用期間が長くなる。

　　　　欠損金の繰越控除を受けることができる期間は、個人経営では3年ですが、法人になると7年（平成20年4月以降に終了した各事業年度の欠損金については9年）になります。

平成25年8月27日

平成25年度利子助成事業の概要などを改訂しました。

（平成25年8月26日付け被災農業者特別利子助成事業）

平成25年8月9日

平成24年度業務統計年報を掲載しました。

平成25年5月21日

平成25年度利子助成事業の概要の一部を改訂しました。

平成25年4月3日

平成25年度利子助成事業の概要を公開しました。

平成24年12月10日

「認定農業者のための経営改善資金計画書の作り方」＜改訂版＞を発行しました。

平成24年6月26日

平成23年度事業報告・決算報告を掲載しました。

平成24年6月1日

「平成２４年度版担い手向け農業制度資金の解説」記載内容の訂正について
「平成２４年度版担い手向け農業制度資金の解説」をご購入いただき有難うございました。内容に誤りがありましたので以下の通り訂正させていただきます。誠に申し訳ありませんでした。

２２Ｐ４行目以降（訂正前）
1. 主食用米の生産に供する農地、施設又は機械の取得、改良又は造成のための融資については、米の所得補償交付金の交付対象者（予定のものを含む。）に限り利子助成の対象者とします。
2. 給排水施設、居住住宅に係る融資は利子助成の対象外です。
3. 国の補助金（交付金を含む。）の交付決定を受けた事業の補助残部分に充てるための借入金（以下、「補助残融資資金」という。）は利子助成の対象外です。なお、経営体育成支援事業（融資主体型補助）に対する融資は利子助成の対象となります。
（訂正後）
1. 給排水施設、居住住宅に係る融資は利子助成の対象外です。