公益財団法人 農林水産長期金融協会

利子助成率などを改定しました。

決算監査については、会計監査人の監査を了しております。

 

 

平成30年４月17日現在：281億99百万円＜融資枠325億円

平成29年度の農業近代化資金（認定農業者等向け特例分）は、交付代理申請締切日（平成30年４月17日）を経過しましたので、本日（４月18日）をもちまして交付代理申請書類の受付を終了しました。

平成30年度　事業計画書・収支予算書を掲載しました。

「漁業経営基盤強化金融支援事業実施要綱」が改正されたので、「平成29年度利子助成事業の概要（漁業関係資金）」を改訂しました。

「平成29年度利子助成事業」に、「農業近代化資金（認定農業者等向け特例分）に対する平成29年度の金利負担軽減のための利子助成金の交付に係る交付決定方法等について（お知らせ）」及び「平成29年度末における漁業経営基盤強化金融支援事業及び競争力強化型機器等導入緊急対策事業（平成27年度補正予算措置分）に係る漁業近代化資金の利子助成金交付代理申請等の締切日について（お知らせ）」を掲載しました。

平成29年度の被災農業者追加支援対策（災害関連資金）に「平成29年９月15日から同月19日までの間の暴風雨及び豪雨」が追加されたことに伴い、「平成29年度利子助成事業の概要（農業関係資金）」を改訂しました。

この度、当協会は、スーパーＬ資金の実質無利子化措置をご利用された認定農業者の方々に対しまして、設備投資のねらい、設備投資における実質無利子化措置の効果等について、アンケート調査を実施しました。ここに、調査結果の概要をご紹介いたします。（下線部分をクリックして下さい。）

平成２９年度版「農業制度資金の解説」を発行しました。

「平成29年度利子助成事業」を公開し、「平成29年度利子助成事業の概要（農業関係資金）」及び「平成29年度利子助成事業の概要（漁業関係資金）」を掲載しました。

平成29年３月１日付けで、被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象融資枠が拡大されたことから（130億円→135億円）、「平成28年度利子助成事業」の記載事項を一部差替えるとともに、「平成28年度利子助成事業の概要（農業関係資金）」を改訂しました。

平成28年度第2次補正予算で、水産業競争力強化金融支援事業の対象融資枠が追加されたことから、「平成28年度利子助成事業の概要（漁業関係資金）」を改訂するとともに、「平成28年度利子助成事業」の記載内容の差替等を行いました。

ＩＳＳマニュアルの掲載内容を修正しました。融資機関におかれましては、従前のマニュアルの電子データを保存されている場合は、修正後のマニュアルに差替えをお願いします。

「平成28年度利子助成事業」の「平成28年度利子助成事業の概要（農業関係資金）」を改訂しました（平成28年９月16日付けで被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象として「平成28年８月16日から９月１日までの間の暴風雨及び豪雨」を追加）。

「平成28年度利子助成事業」の「平成28年度利子助成事業の概要（農業関係資金）」を改訂しました（平成28年８月15日付けで被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象として「平成28年６月６日から７月15日までの間の豪雨」を追加。また、対象融資枠が30億円から130億円に増加。）。

 

「平成28年度利子助成事業」の「平成28年度　利子助成事業の概要（農業関係資金）」を改訂しました。平成28年５月９日付けで「平成28年熊本地震」が被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の対象となりました。

「農業経営金融支援対策費補助金交付要綱」及び「担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱」に基づく公表資料を掲載しました。

「平成27年度利子助成事業」に「平成27年度（補正予算・TPP関連対策）利子助成事業の概要」を追加しました。TPP関連対策として、担い手に対する新たな金融支援が実施されます。

平成26年度　事業報告書・決算書を掲載しました。

平成26年度利子助成事業の概要を改訂しました。

（米価の変動に伴い資金繰りが悪化している平成26年産米の生産者が借り入れる農林漁業セーフティネット資金を対象に貸付後１年間の金利負担を軽減（無利子）する措置が実施されます。）

平成25年度業務統計年報を掲載しました。（業務のご案内→業務統計年報）

平成26年度利子助成事業の概要などを改訂しました。

（平成26年6月23日付けで被災農業者追加支援対策の対象融資枠が30億円から91億円に増額になりました。）

平成25年度利子助成事業の概要などを改訂しました。

（平成26年2月27日付けで被災農業者特別利子助成事業の対象災害に大雪を追加）

「平成25年度版融資担当者および農業経営者のための農業税制解説」記載内容の訂正について

 

　「平成25年度版融資担当者および農業経営者のための農業税制解説」をご購入いただき有難うございました。記載内容に誤りがありましたので以下の通り訂正させていただきます。誠に申し訳ありませんでした。

 

　（誤）2P7～9行目

　　④交際費（1人5千円以下の飲食費を除く。）は、資本金が1億円を超える会社では損金算入できない。また、1億円未満の会社の場合は400万円（ただし、支出額の10％益金算入）を限度にしか損金算入できない。

　　　　

 

　

　

　（正）2P7～14行目

　　

　　④交際費（1人５千円以下の飲食費を除く。）は、資本金が1億円を超える会社では損金算入できない。また、1億円未満の会社の場合は平成25年4月1日以後に開始する事業年度からは年800万円（平成25年3月31日までに開始する事業年度については年600万円）を限度にしか損金算入できない。（ただし、定額控除額に達するまでの金額の損金算入額は平成25年4月1日以後に開始する事業年度からは0、平成25年3月31日までに開始する事業年度については10％）

　　　

平成24年度業務統計年報を掲載しました。

平成25年度利子助成事業の概要を公開しました。