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平成29年度利子助成事業

 
 
 
 

1 平成29年度利子助成事業の概要

平成29年度は、農林水産省の①農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、②東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、③担い手経営発展支援金融対策事業、④漁業経営基盤強化金融支援事業及び⑤特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構(以下「水漁機構」)に造成された基金を活用して行う水産業競争力強化金融支援事業に係る利子助成事業を(公財)農林水産長期金融協会(以下「当協会」)が実施します。

利子助成の対象者、対象資金、助成内容等については、(1)「平成29年度利子助成事業の概要(農業関係資金)」及び(2)「平成29年度利子助成事業の概要(漁業関係資金)」をご覧ください。

 

2 利子助成申請等の手続き

(1)取扱い融資機関が事前に整備する事項

この利子助成制度は、対象資金を融資する金融機関(「融資機関」といいます。)が、借入者を代理して申請等一切の手続きを行います。

例えば、認定農業者向け農業近代化資金について利子助成を受けようとする場合、借入者が農業経営改善計画の認定を受けた上で、その達成に必要な「経営改善資金計画書」の認定を受けなければなりません。

一方、融資機関は、都道府県と利子補給契約を結んだ上で、農業近代化資金の利子補給承認を受けなければなりません。

その上で、借入者から委任を受けて、当協会に対して利子助成金交付代理申請その他の手続きを行います。

初めて前記1の利子助成対象案件を取扱おうとする金融機関は、まずは当協会にお問い合わせください。

電話 03-3292-3218 利子助成実施担当

(2)申請等の事務

「融資機関届兼Webシステム利用届」を提出し、利用者登録を済ませたら、融資機関のPCからISS(利子助成システム)にアクセスし、IDとパスワードでログインして手続きを行います。

ISS利用規約

ISSマニュアル

互換表示設定の方法

(3)このホームページからダウンロードする様式

このホームページからダウンロードしてご利用いただく様式は、①委任状、②融資機関届兼Webシステム利用届だけです。

①委任状

用紙 農業関係資金 非転貸 転貸
漁業関係資金
(当協会実施分)
非転貸 転貸
 
漁業関係資金
(水漁機構実施分)
非転貸 転貸
 
記入要領 非転貸 転貸
記入例 非転貸 転貸

なお、一般社団法人全国農業会議所の利子助成を受けている者からその債務を引き受けた者の委任状が必要になる場合があります。その場合は次の様式を使用してください。

一般社団法人全国農業会議所事業の用紙

 ②融資機関届兼Webシステム利用届

用紙 記入例

(4)貸付実行予定報告書について

平成30年6月29日までに「貸付実行報告書」(提出用)を提出できない場合、「貸付実行予定報告書」(平成29年度事業貸付実行未済分)を同日までに提出してください。

 

3 利子助成事業に係る関係通知等

(1)農業関係

 ア.農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業

農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成24.4.6、23経営第3536号、農林水産事務次官依命通知)  別表16

スーパーL資金;一問一答(農林水産省経営局金融調整課)

農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン(平成17.4.1、16経営第8870号、農林水産省経営局長通知)

平成29年度被災農業者特別利子助成事業一問一答 

(問4の別紙1)参考様式:罹災証明書

(問5の別紙2)平成28年熊本地震による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表

(公財)農林水産長期金融協会 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 交付規程(平成24.4.6)

 イ.東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業

東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成24.4.6、23経営第3536号、農林水産事務次官依命通知) 別表13

復旧・復興資金;一問一答(農林水産省経営局金融調整課)

農業経営復旧・復興対策適用要件の確認表

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に係る農林漁業者等向け制度資金の特例措置について(平成23.5.2、農林水産省5課長連名通知) 別紙様式第1号(罹災証明書) 別紙様式第2号(減収証明書)

(公財)農林水産長期金融協会 東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 交付規程(平成24.4.6)

 ウ.担い手経営発展支援金融対策事業(TPP関連対策)

担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱(平成28.1.20、27経営第2598号、農林水産事務次官依命通知)

担い手経営発展支援金融対策事業による融資の円滑化について(平成28.1.20、27経営第2599号、農林水産省経営局長通知)

担い手経営発展支援金融対策事業(TPP関連対策)におけるスーパーL資金の金利負担軽減措置(平成29年度補正)(一問一答)(農林水産省経営局金融調整課)

担い手経営発展支援金融対策事業による融資の円滑化(平成28年度補正スーパーL資金の実質無担保・無保証人貸付措置)(一問一答)(農林水産省経営局金融調整課)

(公財)農林水産長期金融協会 担い手経営発展支援金融対策事業 交付規程(平成28.2.1)

 (2)漁業関係

 ア.漁業経営基盤強化金融支援事業

漁業経営基盤強化金融支援事業実施要綱(平成28.3.29、27水漁第1888号、農林水産事務次官依命通知) 別表1 別表2 別表3

漁業経営基盤強化金融支援事業Q&A(水産庁水産経営課)

漁業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン(平成17.4.1、16水漁第2708号、水産庁長官通知) 別紙例示1 別紙例示2~5 別紙例示6~7

(公財)農林水産長期金融協会 漁業経営基盤強化金融支援事業 交付規程(平成28.4.12)

 イ.水産業競争力強化金融支援事業(TPP関連対策)【参考】

水産関係民間団体事業実施要領の運用について(平成22.3.26、21水港第2597号、水産庁長官通知)【一部抜粋】

水産業競争力強化金融支援事業Q&A(水産庁水産経営課)

 4 金利情報等

(1)金利改定通知等

農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱等の一部改正について(平成30.3.19、29経営第3276号、農林水産事務次官) 

漁業近代化資金融通要綱の一部改正について(平成29.3.21、28水漁第1667号、水産庁長官)

農業近代化資金(認定農業者等向け特例分)の利子助成率0%状況下における利子助成事務の取扱方法について(お知らせ)(平成28.3.16、27農長協第88号)

(2)利子助成率

 

(3)金利改定時の利率の適用ルール

 
      (4)年度末における利子助成金交付代理申請等の締切日

農業近代化資金(認定農業者等向け特例分)に対する平成29年度の金利負担軽減のための利子助成金の交付に係る交付決定方法等について(お知らせ)(平成30年1月23日29農長協第109号) 

平成29年度の農業近代化資金(認定農業者等向け特例分)の「交付決定額」又は「交付代理申請の合計額」の状況 

平成29年度末における漁業経営基盤強化金融支援事業及び競争力強化型機器等導入緊急対策事業(平成27年度補正予算措置分)に係る漁業近代化資金の利子助成金交付代理申請等の締切日について(お知らせ)(平成30年1月23日29農長協第110号)

5 コード表

刊行物のご案内

平成30年度版 「農業制度資金の解説」

平成30年度版 「農業制度資金の解説」

平成29年度版 農業経営者及び金融担当者・経営指導担当者のための「農業税制解説」

平成29年度版 農業経営者及び金融担当者・経営指導担当者のための「農業税制解説」

「認定農業者のための経営改善資金計画書の作り方」<改訂版>

「認定農業者のための経営改善資金計画書の作り方」<改訂版>